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発生主義、実現主義、費用収益対応の原則、債務確定基準

■発生主義

費用収益について、取引が発生した事実に基づいて認識する考え方。現金主義の対になるもの。

 

すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

企業会計原則「損益計算書原則」より

 

■実現主義

収益について、実現したもののみ認識する考え方。

 

■費用収益対応の原則

発生主義に基づいて認識した費用のうち、当期の収益に対応する費用のみを当期の費用として認識する考え方。

発生主義による費用と実現主義による収益を対応させるためのもの。

 

費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。

企業会計原則「損益計算書原則」より

 

■債務確定基準

費用の認識について、債務の確定したもののみを認識する考え方。税法独自のもの。

 

法人税法22条

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一  当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
二  前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額
三  当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの

 

国税庁タックスアンサー№5387「販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定」

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