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税率で見る法人⇒個人への利益の移し方

月額報酬

 累進課税制度による総合課税

賞与

 月額報酬と同様

配当

 20.42%源泉徴収のうえ、 累進課税制度による 総合課税

 年10万以下であれば申告不要制度あり

貸付利子

 雑所得として累進課税制度による 総合課税

法人への不動産貸付

 不動産所得として累進課税制度による 総合課税

退職金

 退職所得の申告書

  あり・・・勤続年数により退職所得控除を計算して源泉徴収、原則は確定申告不要

  なし・・・20.42%の源泉徴収、確定申告で還付の可能性あり

 年の途中に退職、損益通算可能な所得で損失あり、退職所得の申告書未提出の場合は、確定申告で精算

株式売却

 一律20.315%の所得税

社宅

 建物の構造などにより最大で賃料の7~8割を法人経費にできる

法人から個人へ利益をどう移すかは、課税のタイミングの問題であり、「税率で有利な方法で移す」は大きな判断基準となる

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